2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面もあります。一方、効率化を進めた結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策も併せて必要です。
今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面もあります。一方、効率化を進めた結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策も併せて必要です。
特に中小トラック事業者の負担軽減という面で、卸売市場で考えられる対策、また、そのために国から必要な支援等ありましたら、お答えください。
○世耕国務大臣 荷主に求める具体的な省エネ取組であります、先ほど申し上げました荷主判断基準の検討は、中小トラック事業者の意見も十分に聞いて進めていきたいというふうに思っています。
今回の法改正のもう一つの目玉である、荷主の定義の拡大、これに関する中小トラック事業者への影響については、今回の法改正によって省エネが進めば、物流は効率化すると考えられます。その一方で、ネット小売事業者が新たに荷主と定義されることで、中小トラック事業者が荷主から新たな対策を求められてしわ寄せが来るのではないか、こういった懸念の声も一部ございます。
今回の法改正により物流が効率化されますと、中小トラック事業者にとっても有益な面がございます。一方、効率化を進めた結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策もあわせて必要です。
今回の法改正により物流が効率化されると、中小トラック事業者にとっても有益な面がございます。一方、新たに荷主とされる事業者が増加する結果、中小トラック事業者にしわ寄せが行かないような対策もあわせて必要です。
○政府参考人（田端浩君） ただいま御指摘ありました燃料サーチャージでありますが、中小トラック事業者は荷主に対して弱い立場にありますので、この燃料サーチャージを含めて、適正な運賃収受の取組をしていくことが不可欠であると考えております。
例えば、漁業経営セーフティーネットの二百二十億円や中小トラック事業者への三十五億円は、昨年末の経済対策閣議決定の段階で必要性を再検討すべきでした。 そして、次に、補正予算での基金の積み増しでございます。 十四もの事業で総額四千八百五十七億円もの補助金が基金に支出されています。さきの漁業セーフティーネットも、百億円分は基金への支出です。
続いて、中小企業支援ですが、今回、資金繰り支援としまして、円安による原材料高や電気代などのエネルギーコスト高、これで資金繰りに困難を来す中小企業、小規模事業者に対する資金繰りの支援、あるいは、大分おさまっておりますけれども、漁業や中小トラック事業者の燃料費高騰対策、あるいはものづくり・商業・サービス革新補助金等々、多彩な中小企業支援策が盛り込まれております。
そこで、こうした事情を踏まえまして、国民への水産物の安定供給や物流の安定化の観点から、漁業者や中小トラック事業者などのコストに占める燃料費が高い業種に対し、今後の高騰にも備え、燃料費削減に資する設備投資等への支援を行うことが必要と考えているわけであります。常にそうしたコスト削減の努力を、日本のようなエネルギーを海外に頼っている国は、していく必要があるのではないかと思います。
原因といたしまして、やはり中小トラック事業者は荷主に比べまして弱い立場にございますので、交渉を行うということが難しい場面が多い、このように認識しておりますし、そういう事業者からの話をよく聞いてございます。 我々としまして、このトラック事業者が燃料サーチャージの導入等の交渉をしやすい環境整備ということで、きちっと行政側も前に出る、こういうような努力をしてまいりたいと考えております。
トラック関係についての支援につきましては、第一次補正、第二次補正で国費百八十五億円の中小トラック事業者構造改善実証実験事業を創設させていただきました。先生を初め、大変御支援を賜りましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。
自動車ＮＯx・ＰＭ法は、環境改善の成果を上げてきた一方で、対策地域内に使用の本拠を有する排出基準に適合しない車両については、使用過程車であっても車検証の交付を受けられない制度となっているため、この車両の代替を強制される中小トラック事業者等の経営基盤を揺るがして、事業者の中には廃業を余儀なくされる、そういうケースも出てきているわけでございます。
先ほどの建交労が行った中小トラック事業者のアンケートによりますと、約四〇％の事業者が後付け装置を希望しております。 このような現状を踏まえるならば、大気汚染対策を早急かつ円滑に行うという点でも、後付け装置の開発、今一社ということですが、同時にその大量普及を短時間に行うことが必要なのではないかというふうに思いますが、その方策はどのようになっていますか。
したがいまして、中小トラック事業者が単独であるいは共同してトラックターミナルを建設する場合には、中小企業振興策としてやはりその所要資金について支援措置を講じる等の支援策も考えているところでございます。
○片上公人君 前回の質疑におきましても指摘したわけでございますが、トラック産業の健全な発達を図るためには中小トラック事業者の事業運営に配慮した法制度の運用と積極的な指導育成策が必要不可欠であると考えております。特に、運賃面での混乱が生じないよう、これは適切な運用を行われるようお願い申し上げておきます。
○片上公人君 昨年の十月に当時の石原運輸大臣は国会の答弁におきまして、規制緩和を行った結果として大手が残り中小が淘汰されていくようなことは絶対にしてはならない、このように答弁いたしておりますが、江藤運輸大臣も同じような認識だと思いますけれども、中小トラック事業者対策につきまして大臣の決意を伺いたいと思います。
○片上公人君 事業規制上の配慮だけではまだまだこれは不十分でありますし、中小トラック事業者の経営基盤の強化のための政策が必要である、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
中小トラック事業者の保護と言われた緊急調整措置の問題、標準運賃制度等事実上運賃の自由化に道を開く今度の届け出制への移行のもとでは、輸送秩序を確立する措置とは十分言えないと私は考えるわけです。
最初に大臣にお尋ねをいたしますが、中小トラック事業者から、運賃のダンピングはもとより輸送の安全を確保するためにも、過積載、過労運転等の安全規制の違反については荷主を含めた両罰規定が必要であるとの強い要望がありました。なぜこの規定を新法案では法文化されなかったのか、お尋ねをいたします。
さて、今まで指摘してまいりましたように、事実上、中小トラック事業者の経営や安全確保に一定の歯どめになっていた事業の免許制あるいは運賃の認可制を緩和して、新法案では安全規制を強化した、これであたかも中小トラック事業者が守られるあるいは労働者が守られる、このように言っておられるわけでありますけれども、本当の一番基本的なところにメスを入れないで社会的規制、安全規制だけを強化されても物事は解決しない。
中小トラック事業者は、優越的地位にある荷主から、運賃はもとより運送の方法等サービスの内容についていろいろの配慮をしないと仕事がもらえないという現状があるからだと思います。その結果として、労働集約的なトラック事業では、そのしわ寄せが労働者の長時間労働、過積載等の安全規制に抵触することになる、このように考えるわけであります。
○大塚政府委員 最近の輸送サービスの多様化に対応して運賃を認可制から届け出制に改革する方向で検討しておりますが、届け出制にいたしましても、適正な原価を償わないような、あるいは荷主の圧力でダンピングするような運賃を届け出てきた場合には変更命令を出すというような規定を考えておりますし、さらにそれでも一部地域で中小トラック事業者の運賃が混乱している、秩序を維持できないような多様化しているというような場合には
私ども、今回の改革については、そのような中小トラック事業についての配慮も十分行うつもりでございますし、機会あるごとにトラック事業者に今回の内容について説明をし、大きな不安を与えないよう、また今後のトラック事業が今回の改革においても従来と同じように発展していくということを説明させていただいているところでございます。
特に経営基盤の脆弱な中小トラック事業の情報化につきましては、現在推進中の構造改善事業の重要な柱の一つとして位置づけて、域内融通システムあるいは退路あっせんシステム等の情報システム化に積極的に取り組んでいるところでございます。
○中路分科員 私は、きょうは中小トラック事業者の問題について二、三御質問をしたいわけです。 最近、わが国の経済動脈の底辺を支えるものとしてトラック輸送が非常に大きな役割りを果たしてきていますが、特に十台、二十台以下の車を持っている中小零細トラック業者というのは、いま慢性的な経営不安状態に置かれています。
いまお話がありましたように、こういった中小トラック事業の協同組合化あるいは共同輸送の推進というようなものを図る必要があるわけでございまして、四十一年以来構造改善事業を実施いたしまして、こういった事業者の組織化の推進、共同施設の整備などを進めておるところでございます。
また、根源的な対策といたしまして、全国に三万二千五百ありますトラック業者の九十数％が中小企業であるという実態から、荷主に対する経済的な立場が弱いためにこういうことになるわけでございまして、今後中小トラック事業者の構造改善事業を一層推進いたしまして、トラック業界の経営基盤の強化に努めてまいりたい。